民主党は、郵政改革の最大の目的は、郵便公社職員の権益および公務員としての身分の保全、民主党への投票して頂くために支援組織の維持になります。
　一応、公的部門から民間部門への資金を流すという建前上、このようなマニフェストにしてあります。

（1）現在340兆円ある郵便貯金と簡易保険を適正規模に縮小します。
[1] 2006年度中に郵便貯金の預入限度額を700万円に引き下げます。

[2] 同時に、名寄せを徹底し、預入限度額を超える分については個人向け国債などに振り替えます。

[3] その後、預入限度額をさらに500万円に引き下げます。

[4] 8年以内に郵便貯金220兆円を半減させることを目標とします。

　民間よりも限度額の上限額が低いことから、民間との競争には相当のハンディになりますが、郵便公社を赤字に転落させることにより、国が支援しなければいけないという名目を作り、国営路線を固める予定ということになります。
　民主党として、郵便公社職員の方々の組織票は重要であると考えがありますので、リストラをせずに、仕事を半減させる手はずを整えるということになります。
　ですから郵便公社の皆様は安心して民主党を支援していただければ幸いです。

　道路公団については、高速道路を原則無料化の予定ですので、道路公団自体は廃止の予定ですが、道路の管理運営のために道路公団を国の機関としての仕事をして頂くために、公務員として組織を変更する予定です。
　流通コスト、時間コスト削減をするために高速道路での窓口徴収を行わず、足りない分は税金からまかないます。
　高速道路が無料化することで、自動車が増え、二酸化炭素が増えることが予想されますが、CO2（二酸化炭素）の発生源に、環境負荷の程度に応じて炭素含有量1トンあたり3000円程度の税金をかける｢地球温暖化対策税｣を創設します。それを何によって測定するかは全く考えていませんが、皆様に不評なようならすぐやめるでしょう。