「沖縄」を考える時に、米軍基地をはじめ軍事基地を減らしていくための絶え間ない努力を続けながら、米軍基地の脱却方法を探ることが欠かせないです。
　かつての環シナ海交易を通じて沖縄は、歴史的に中国本土、朝鮮半島や台湾、更には東南アジア各地と深いつながりを持ってました。グローバル化が進む今日、東アジアの中心に位置する沖縄の軍事的及び地理的特性等はますますその重要性を高めています。
　そのため米軍が沖縄に常駐することはアジアにとって非常にまずいことであると言わざるを得ません。
　 米軍の影響力を排除した後に「一国二制度」を取り入れ、「東アジア」の拠点の一つとなるように、沖縄の独立を考えるべきだと思います。

　地域経済を日本から切り離すため、地域通貨（エコマネー）を活用することで日本の経済圏から離れ、香港、上海、台湾、釜山等の東アジア各地との経済交流拠点とすることを念頭においた構想とするべきです。
　民主党は、約130万人の沖縄にビザ免除でアジアからの外国人を含む国際型観光地および長期滞在中心の観光地への転換を図り、観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層が訪れる「3 千万人ステイ構想」の実現に取り組むことを念頭に入れています。
　当然、沖縄は日本に先駆けて｢一国二制度｣を生かし、外国人参政権を成立させ、中国人を中心とした｢沖縄国家｣へと変貌を遂げることを意味します。
　安全保障の件は軍事大国である中国を中心に安保条約を結び、中国文化圏の一国家として、チベット・ウイグルのような自治国にするのが望まれることでしょう。
　沖縄を米軍中心の県から、より独立性の高い中国との関係を深めた自治国にするのがもっとも望ましいと思います。